空き家管理サービス

　特に管理のされていない空き家を「特定空き家」といい、勧告を受けると住宅用地の特例措置から除外され、固定資産税の減免が受けられなくなります。その後、命令に従わないと50万円以下の過料が科せられてしまいます。

　令和5年度の法改正では、放置すれば「特定空き家」になってしまうおそれのある空家を「管理不完全空家」といい、指導・勧告を受けると「特定空き家」と同じく固定資産税の減免が受けられなくなります。

　したがって、定期的に空き家のお手入れ・管理することが大事になります。

　弊社では、空き家の再利用を推進しており、リノベーションの知識や経験もあります。多少築年数が経過していても問題ありません。はじめから、建物の解体を考えるのではなく、出来るだけ手間や費用をかけずに売却出来ます。

　その他、空き家の活用や税金の相談もお任せください。

　ご連絡お待ちしております。